令和 4年第 3回定例会（第 4日 3月 7日）
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第３回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日）
令和４年３月７日（月曜日）
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議事日程（第４号）
令和４年３月７日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（12名）
１番 松 岡 昭 博 ２番 米 田 強 美
３番 光 井 哲 治 ４番 寺 地 章 行
５番 河 田 洋 一 ６番 磯 江 公 博
７番 小 川 遊 ８番 中 森 圭二郎
９番 入 江 誠 10番 増 井 久 美
11番 信 原 和 裕 12番 浜 中 武 仁
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 副主幹 ────── 足 立 祐 子
一般事務補助員 ── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）亀 井 雅 議
教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 岩 﨑 正一郎
企画課長 ───── 上 井 明 彦 み
らい創造室長 ── 西 原 秀 昭
町民課長 ───── 尾 坂 英 二
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 林 紀 明
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
長寿福祉課長（
地域包括支援センター所長）
─ 西 田 貴 頼
産業振興課長 ─── 遠 藤 秀 光
会計管理者（兼）出納室長
建設水道課長 ─── 石 本 義 之 ─ 森 輝 信
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠 総務課参事 ──── 出 西 剛
生涯学習・
人権推進課長
教育総務課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 山 﨑 有紀子
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 金 涌 孝 則
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午前９時００分開議
○議長（浜中 武仁君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（浜中 武仁君） 日程第１、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いします。
１番、
松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） 議席番号１番、松岡でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、
一言コロナのことについて触れさせていただきたいと思います。
県内で
新型コロナウイルスが感染が確認されてから約２年以上が経過しましたが、現在、第六波の
オミクロン株の
新規感染者が高止まりをしておりまして、
まん延防止等重点措置が出されている地域がありますし、また、県内においては、
県版新型コロナ警報が県内全域に発令されております。まだまだ
感染防止対策が必要であります。個々の
感染防止対策の徹底とともに、ワクチンの３回接種、それから治療薬によりまして、早く感染が収まりまして、経済の活性化や、我々の日常の活動が普通どおりになることを願っているところでございます。
それでは、質問に入らせていただきます。今議会では、２課題について質問をさせていただきたいと思います。
最初の質問を始めます。
人口減少・少子化の克服についてということでお尋ねをいたします。
昨年１１月、２０２０年国勢調査結果が発表されまして、湯梨浜町の総
人口は５年前の調査に比べ３％減の１万６，０５５人になりました。本町では、
人口減少克服に向け、２０１５年度から２０２４年度まで、第１期、第２期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に取り組んでおられます。２０２０年、３月改正の湯梨浜町
人口ビジョン、以下、
人口ビジョンといいます、によりますと、２０１５年の１万６，５５０人の
人口は、
国立社会保障・
人口問題研究所推計と同様な方法を用いて、何の対策も講じなければ２０６０年に３０％減少し、１万１，５５８人になると推計されております。以下、地方
人口推計といいます。一方、目指すべき将来の方向に沿って対策を講じ、
合計特殊出生率の向上や社会減の均衡を実現すれば、２０６０年には２４％減少の１万２，６１０人と、１万２，０００人台を確保することができると推計されております。以下、町
人口目標といいます。そして、昨年の町長答弁は、２０２０年の
人口ビジョンの見直しによれば、２０６０年
人口は、改正前の１万１，０１３人から１万１，５５８人に上振れしており、さらに総合戦略に取り組むことにより、２０６０年、１万２，０００人を達成できると思っているということでありました。しかし、２０６０年の町
人口目標１万２，６１０人は、
創生総合戦略や
人口ビジョンに記載されておりますように、
合計特殊出生率が２０３０年には２．０７まで上昇する。そして社会増減は、２０２４年以降、移動均衡に達するという過程の上に成り立つ目標であり、この過程を実現することにより成り立つという数値であります。
そこで、町長の所見を伺います。２０１９年の
合計特殊出生率１．８９、そして社会増減２５人という減という状況で、２０６０年に目標とする
人口１万２，０００人が達成できるんでしょうか、伺います。
本町の
人口推移は、２０００年以降、２００５年をピークに減少傾向にあります。そのうち自然増減はほぼ全ての年で減となっており、出生数は
目標出生数よりかなり少なくなっております。そして社会増減については、２００４年まではおおむね転入超過でしたが、その後、転出超過年が多くなっております。このように、本町の
人口は減少傾向にあり、その大きな理由の１つが、自然減では出生数の減少、そして社会減では若者の県外流出です。町
人口ビジョンにまとめられている、この
人口減少に歯止めをかける対策として、自然減への対応策は、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえることで出生数を増やす、自然減を抑制する。そして、社会減への対応策は、魅力ある仕事の創出や豊かな生活・
教育環境整備により町内に人を呼び込み、若い世代の町外への流出を防ぐなどが上げられております。
最初に、出生数について伺います。町の第４次総合計画の重点課題として、安心して妊娠、出産、子育てできる体制のさらなる充実を掲げておられ、子育てするなら湯梨浜町を合い言葉に、子育てしやすい町づくりに注力しつつ、
合計特殊出生率、出生率の向上や
子育て世代への安定化を図っていくことが重要ですとあります。しかし、本町の
合計特殊出生率、対象女性の人数は２０６０年には２０１５年の８２％と、大幅に減少する見込みです。そして、近年の
合計特殊出生率は、目標の２．０７に対し１．８台、出生数は、目標の年１５０人に対して、２０２０年には１２０人まで減少しております。
このような状況では、
人口減少を増加に転じさせることはもとより、これに歯止めをかけることすら困難な状況だと思っております。しかし、国内外にはアイデアを絞って
人口増になった国や地域もあるようです。本町も
人口増に向けて対策をつくるぐらいの気構えを持ち、先進事例を大いに参考にすべきではないでしょうか。
国内外の
人口増加例を紹介いたします。フランスでは、産めば産むほど有利なシステムになっており、家族給付の水準が全体的に安い上に、子育てのために仕事を全面的に休むのか、週３日、４日勤務にするのか、時短にするのかなど、出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるようになっており、子育てと仕事の
両立支援政策が行われております。
そして、日本では、この場で何回か紹介させていただいております流山市です。首都圏からの交通の便利がよくなったこと、そして家から保育園が遠い場合には、子どもを駅の
送迎ステーションに連れていけば全ての保育園に送迎してくれるシステムなど、働くお母さんを支援する
子育て制度が充実しており、母になるなら流山市を
キャッチコピーに首都圏でプロモーションが展開されております。
そこで、女性の子育てと仕事の
両立支援対策について伺います。出産等を機会に離職する女性は多くいますが、中には、育児等が一段落した後、正社員、非正社員を含め、再びフルタイムとして働きたい人や、育児と仕事が両立できる、パートの両立を希望する人がおられます。しかし、育児との両立のために、勤務地や勤務時間などの就業条件や希望職種が限定的だったりすることで、再就職することが困難な状況が見られます。そこで、
フレックスタイムの導入や短時間勤務、そして複数のパートに合わせて働くような女性の
就職支援対策の充実を図っていくことは、女性の活躍推進、また労働力の確保の観点からも、今後一層重要になってくると思われます。
そこで、町長の所見を伺います。町は、子育て中の女性に、子育てと仕事の両立支援の観点から、どのような対策を行い、その成果をどのように考えておられるでしょうか。
最後に、若者の流出について伺います。
本県では、２０歳前後の人を中心に県外への進学や就職による県外への流出が続いております。そして、
本県出身者の
県外大学卒業生の
Ｕターン率は約３割、
県内大学卒業生の
県内就職率も約３割であります。Ｕターンや県内定着が課題となっております。そして、本町においても、県同様に
ＩＪＵターンを進めるためには、生活の前提となる働く場の確保は当然必要なことであり、雇用の確保が喫緊の課題であると思っております。
一方、今まで東京一極集中を止める有効な手段が見つかりませんでしたが、２０２０年来のコロナ禍で流れが変わったと言われております。一気に広がったテレワークにより、東京都から地方に移住する人が増えたといいます。
そこで町長に伺います。県内の産業基盤は弱く、また、コロナ禍で経済も低迷を続けていますが、どのようにして若者の県外流出を抑制したり、
ＩＪＵターンを推進したりというのでしょうか、町長の所見を伺います。
○議長（浜中 武仁君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、
人口減少・少子化の克服についてでございます。
我が国の総
人口は、２００８年の１億２，８０６万人、これをピークに減少傾向に入っております。２０１８年には１億２，６４４万人と、１０年間で１６２万人減少となっております。同年の出生者数は、１８９９年の調査開始以来、最低の９１万８，０００人を記録し、
人口減少が今後も続いていくような状況にございます。これは、令和元年度に改定されました国のまち・ひと・し
ごと創生長期ビジョンの引用ですけれども、その中で２０１８年時点、
東京首都圏域の１都３県に日本の総
人口の約２９％が一極集中という形になっているということで、過度な
人口集中が日本全体の
人口減少に結びつき、これから４０年後、２０６０年の総
人口は９，３００万人弱にまで落ち込むいう見込みで、これちょっと変わった表現なんですが、現状のまま何もしないでいれば、高齢化と生産年齢
人口減少の傾向が経済社会に悪影響を及ぼして、極めて厳しく困難な未来が待ち受けている。今、官民を挙げて対策に取り組めば、
人口減少に歯止めをかけることができるというふうにまとめておられるところです。これは、何もしなければというのは我々からすると変な表現なんですけれども、どこでも一生懸命頑張ってやっていけば克服できるという警鐘を鳴らしているんだという理解でいいんじゃないかなと一人で思っているわけなんですが。
この
長期ビジョンは、国が平成２６年に日本の
人口の現状と将来の姿を示し、
人口問題に関する国民の認識の共有と、あるいは今後取り組むべき将来の方向を提示するものとして策定され、その認識の下、現在、各自治体がそれぞれ
人口シミュレーションを行い、危機感を共有して、目指すべき将来像をもって
地方創生事業に取り組んでいるというのが現状でございます。
本町におきましても、この趣旨に沿い、平成２８年度に生涯活躍の
まち基本計画を策定し、官民連携による事業推進に取り組んでいます。
お尋ねの、その実施に当たり、本町の策定した湯梨浜町
人口ビジョンに関連しての、少子化と若者の県外流出に関することです。
１つ目は、２０２０年国勢調査による本町の
人口は１万６，０５５人ですが、先ほどの長期
人口ビジョンとして本町が２０６０年に１万２，０００人としているこの
人口は、現状の数字を見る中で達成が可能なのかということでございました。本町の
人口ビジョンは、平成２７年に
地方創生総合戦略を定めるに当たり策定し、その後、令和２年に総合戦略の改定時に、直近のデータに基づき最新の
人口ビジョンに改定いたしております。
この中で、本町の
人口は、これまでの
人口推移を基に、これも今と同じ表現に近いんですが、何も対策を講じなければ、２０１５年の１万６，５００人が、２０４０年には１万３，８００人に、そしてさらに２０６０年には１万１，５００人と、３０％以上減少すると、推計いたしております。
しかし、目指すべき将来の方向に沿って対策を講じ、次に申し上げるような仮定を実現することで、２０６０年に１万２，０００人を確保することができるというふうに考えています。１つが、
合計特殊出生率です。２０３０年に国や県も仮定に用いている、いわゆる
人口置換水準と言われる２．０７になること。もう一つが、地方では転出増によりマイナスが常態化しがちな社会増減を、転入を増やすいうことで均衡を保っていくということでございます。
これに向けまして、現在、
湯梨浜町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、戦略の数値目標にこれら数値を指標として掲げ、各種事業を展開しているところでございます。御指摘のありました
合計特殊出生率と社会増減の最新の数字につきましては、
合計特殊出生率が令和元年度で１．８９、これは県下で見ると３番目ぐらいなんですが、大体
合計特殊出生率は、湯梨浜町は県内ではトップクラスに入っておるものと思われる、その指標があります。そういう状況ではございますが、目標とする２．０７にはなかなか及ばないという現状がございます。鳥取県の
合計特殊出生率は全国レベルでいいましても６番目ということで、やっぱり地方のほうが都市部よりも
合計特殊出生率はかなり高い数字になっております。年によって上下はありますけれども、総合戦略に取り組む前の５年間平均が１．８４、取り組んでからの平均は１．９７ですので、その成果といいますか、そういうことは表れているというふうに認識しております。
社会増減について、議員御指摘のマイナス２５人は、令和元年の県内、県外を含めました町内への転入転出の増減者数で、こちらは直近の令和３年度で申し上げますと、プラス２１ということでございます。このところちょっと２年ほどプラスが続いて、またマイナスになったというような状況が続いておりますが、３年度はプラス２１ということでございます。令和元年、令和２年とマイナスの転出超過であったところが、再び転入になっている状況です。多少のだごへごはありますが、このことは頑張ってまいっていると思っております。ただ、このプラス２１というのも、このコロナ禍でやっぱり首都圏からの数はそんなに増えてないというふうにも思っていますので、このコロナが町にとって移住という面でプラスになっているかどうかというのは、ちょっと判断しかねると思います。引き続き、住みたいなと思っていただけるような魅力的な町づくりに努めてまいらねばならないと思っております。
なお、私の直接的な肌感覚といいますか、感じで申し上げますと、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の第１期から第２期、これに計画を切り替えるときに、当初の計画の数字と、それからその第１期を踏まえたところの数字と、後、来期の期間を踏まえたのとどう違うかというあたりを議論してきましたときに、それをいわゆる目標のラインを行っているというような認識がございまして、きちんとそういうことの現状と現在の計画と、それから歩んでいる状況を分かるようにグラフも２本線で書くようにしてはどうかということを話していた記憶もありまして、肌感覚といいますか、私の感じとしては、そのような議論があったことなどを考えてみますと、現在のような形で努力していけば、この１万２，０００人という数字は達成できる数字だというふうに認識いたしております。
それから、２点目の、子育てと仕事の両立支援についてですが、これはとても重要なことでございます。行政のみでは困難で、企業や社会と方向性を共にして、役割分担により進めていく必要があるだろうということでございます。その中で、町が取り組む対策としましては、町子ども・
子育て支援事業計画に基づき、働きながら子育てをしている家庭への支援として、延長保育や一時預かり、病児・病後児保育のほか、
ファミリーサポートセンターによる育児支援など、幅広く取り組んでおります。広い意味でいいますと、伯耆町と一緒に始めた
家庭内子育て支援あたりも、育休、無給の方たちでも育休を取って家庭で子育てできると、職を失わなくて済むというようなことを目指したものでございました。そういうことも今、県が支援して県内どこの町村もやられてますけれども、それらもその考え方に沿うものだというふうに思っております。
これらによりまして、保護者の多様な働き方に対応して
保育サービスの充実も図っているところですが、実情といたしましては、こども園の受入れにおいて保育士の確保に苦慮しているところです。希望に全て応じていることができない現状がございます。
このほか、
子育てアプリによりまして、妊娠から子育て期にかけての必要なイベントや
子育て情報を、スマホを使って都合のよい時間に見ていただけるサービスを行っています。健診や予防接種の
スケジュール管理も簡単に行えますので、忙しい合間にも効率よく情報提供させていただいております。登録者は現在、約４００名という状況でございます。
相談支援につきましては、
子育て世代包括支援センターが妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を行っており、訪問相談のほか、アプリからの
リモート相談も可能ですので、個々に応じてきめ細かに対応いたしております。
放課後児童クラブにつきましても、平日は１９時まで、長期休暇も８時から１９時までお預かりいたしております。そういう形で安心して仕事に専念していただける体制ができつつあるというふうに思っております。
今議員がお尋ねの、伺いながらひとつ感じましたのは、いろんな労働の時間、パート、半日勤務、それぞれいろんな形で
フレックスタイムとかやったらどうかというような形で、そういうことをお話しいただきました。そのことを考えたときに、ふと思いましたのが、湯梨浜町は、特に羽合地域に移住してこられた方たちにとって、湯梨浜は住みよいとこで便利なところだ、小学校もこども園も中学校も近いところにある。ある意味コンパクトです。すぐに登校できるところがあって、それが魅力になって来てくださってるんですが、こども園が希望に沿えるところに行けないということです。羽合地区のこども園も満杯状態が続くと。ですから、もう４月に入れてしまえば、それで１年間は人は入れにくい状況、現状にあるということです。
そのことを考えたときに、その理由はといいますと、建物の規模が足りないんじゃなくて、この間も申し上げましたように、要するに保育士です。働いていただける方の数が足りないというのが現状でございまして、実際にどのような運用をしていくかということを考えますと、まさにおっしゃったように、いろんなパートなんかも交えながら何とか人をやりくりして運営、運用をしていくというのが実態でございまして、これはちょっと視点は違いますけど、結果的には議員のおっしゃっているようなことも町の行政の中では進めているということは十分に言えるなと思っておりまして、ここらあたりのことを、今のワーク・ライフ・バランスも同じですけども、民間のほうにやっぱり取り組んでいきたいということが課題だと思っております。
それと、最後になりますが、コロナ禍におけます若者の県外流出の抑制と
ＩＪＵターンの推進についてです。それらの基本はどのような状況下にあっても、湯梨浜町のよさ、魅力を発揮させ、発展させ、今後や将来においても住み続けたいと思える町をつくっていくこと、総合計画のキャッチフレーズである、「住みやすく 魅力と活気あふれる 愛のまち」を着実に進めていくことにあると考えています。
コロナ禍の今こそ、その基本にしっかりと取り組むとともに、これまでと同様、
移住相談会による町のＰＲや相談事業をはじめ、
移住コーディネーターの配置、
各種支援金制度など充実した
移住定住施策を展開していきたいというふうに考えております。議員御指摘のように、コロナ禍で地方が見直されるといったような状況も認識しておりますし、ましてや鳥取県は
新型コロナウイルスの感染者数が全国最少の県であると、現在はちょっと島根のほうに抜かされてますけども、そういう状況もある県ですので、話がしやすい状況にあるというふうに考えております。一層の取組をしてまいりたいというふうに思っております。
なお、ちょっと一つ申しませんでしたが、民間の事業所等にも働きかけてという部分で、このたびの松岡議員のお尋ねを受けまして、県が作成しております
男女共同参画マップですとか、そういったものによります
推進事業所ですね、これらは奨励金なんかも払っているわけなんですけど、その数は１７でありますけど、それらのことあたりもちょっと、それらの事柄なんかも調べてみますと、どうもその辺りもちょっと力を入れているけど効果を上げてないという部分があるなというふうに感じておりまして、ワーク・ライフ・バランスも含めて、民間の事業所の皆さんたちの理解が必須の事柄ですので、その辺りをもう少し力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
なお、流山のこと、３年の９月にも御引用いただきまして、実は鳥取県か中部の町村会だったでしょうか、視察に行きまして、そのとき静岡県の、伊豆半島の辺りのところで、非常に子育ての進んでいるまちがあるということで行ってみましたら、実はみんな３人とも、４人ともか、ちょっと楽観して帰った記憶がございます。それは、個々の政策のことについて話し合ったときに、これは鳥取県のほうが、俺らのほうがよっぽど進んどるがなというような印象で帰ったことがあります。
首都圏の流山、千葉県ですので首都圏になろうかと思いますけども、そういうところとやっぱり地方とでは違うんだなと、子育て、湯梨浜町の場合は、旧羽合町時代からとっても保育料を安くしてというような独自の取組をずっと何年も続けてこられている。そういう経過もあるところですので、合併してからも私はその思いを大切にしたいと思って、よそのやらないことを先にやったりとか、やってきたこともございます。そういうことから、ちょっとこのたびは流山市のやっておられるようなことについて、ちょっとうちとどのくらい違うのか、どんなところが違うのかということを
子育て支援課長のほうに拾わせてみましたので、その御報告も、今かまたやり取りが始まってから、またここで、紹介できればというふうに思っております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。そこで、たくさんの質問を用意していたんですけど、時間もなくなりましたので、ちょっと絞って質問させていただきたいと思います。
先ほど町長の答弁を聞いておりましたら、いろいろその計画はつくってあるんだけど、今の流れで努力をしていけば、２０６０年、１万２，０００人は達成できるんだということで、私は
合計特殊出生率の話、それから自然増減の話をしたんですけども、そういうものの目標は２．０７、プラス・マイナス・ゼロというのは設定してあるんですけど、その年限を決めてあるんですけども、そういうことに達しなくても、今のままでいけば達成できるというふうに理解してよろしいですかというのが１点と、それからもう１点、仕事と子育てとの両立ということの中でいろいろ調べていただいて、まだまだ民間企業の認識がちょっともう少し足りないですよということがあったんですけど、やはりこの湯梨浜町内に勤めておられる方、湯梨浜町内の勤め先というのが、倉吉というか、中部が多いですわね。ですから、１市４町でそういう動きを強めていただき、幸い、中部広域連合なんかの組織もありますから、そういうところで話題に出していただくとかして、そういう仕事と子育てと両立できるような仕組みを湯梨浜から、中部から出していただくというようなことはできないでしょうか。そこのところの点を、２点お願いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 実は、一番肝腎なのは、やっぱり
合計特殊出生率というような直接的な部分で言えば、出生者数を増やすということが大切なことです。私たちの今やっておりますような出生者数の面においては、現在の流れというものを見ながら、それは直接どうこうする話としてじゃなくて、自然減の要素として織り込みながら将来のことを考えてということですが、それを実際にやっていけるのは長寿命化であったりとか、あるいは先ほどもおっしゃってますような社会的要因により数を増やす、社会増減により数を増やすということだと思っております。うちの場合には１．８９と２．０７と、０．何％になるか、０．２、その差になるわけですから、その差が要するに出生数のほうで反映していくとすれば、あるいは社会的増減等になっていくとすれば、どの程度の数を増やす必要があるかということになりまして、そんなにびっくりするような数でもないなということも実は感じております。
これから、ただ難しいのは、議員もよくよくそういうことを認識してたと思うんですが、いよいよこれから私どものちょっと上であります団塊の世代が、全部後期高齢者の社会に入っていくということが続いてきます。そういうことになれば、そうすると、そして一方でその出生者数は、毎年また成人式のときに、今年は去年よりも何人減りましたということを挨拶の中で申し上げなければならないという状況が続いています。だからそこを、去年よりも今年は１０人増えましたねとか、そういうことをつくるのが一番分かりやすいというか、根っこになるべき事柄だろうと思っております。湯梨浜町は確かに転入・転出の面ではプラスになったりして、そういうこともありますけども、それがどういう形で実現していくかというか、県外という面からいいますと、やっぱり大阪や、あるいは２番目が東京になるんじゃないですかいうようなね、ですけども、県内あたりでいいますと、やっぱり一番多いのは県でいいますと東京とかあるいは、ああ、東京じゃなかった、大阪とか、すぐ隣の神戸で、兵庫県ですね、これらのほうが上位になってくるというふうに思っております。そのようなことで、努力していかなければならないと思っております。
中部圏域でやったらどうかということがございますが、なかなかそこのところは、いろいろ県が例えば子育て施策を充実しようとするときに、やっぱり市町は規模が大きいんで、大きいところ、例えば寄附金のような制度をしようにもなかなかしにくいと、一遍にたくさんのお金を食うことになりますから、そういうことで一応スタンスの違いといいますか、そういうこともいろんなところでかいま見えるわけでございますが、移住定住促進のためのいろんな取組というのは県もたくさんやっておられますし、それについても、みらい創造室の職員あたりが一生懸命行って、今でいいますと北栄にあるんですけれども、そういう形でより大きく御案内をしておるということでございます。その地域として売り出して、共通の魅力を主張して頑張っていけるというようなことがあれば、確かにそういって活動する場、パイを増やして活動する、パイを大きくしていくということも必要だと思いますので、またそれは広域連合のほうでもちょっと相談かけてみたいというふうに思います。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 時間もなくなりましたので、１問目を終わりたいと思います。要は、その目標を設定しておられて、今のままで１万２，０００人が達成できそうだということでありますので、ただ、状況が刻々と変わってきておりますので、コロナのこともありますし、そこら辺をよく見定めていただいて、必要なときには、さらに強力な推進施策をつくっていただくというようなことで、このよく出てきます、子育てするなら湯梨浜町の
キャッチコピーにふさわしいような湯梨浜町をつくっていただきたい。そして、町長も触れられた住みやすく魅力と活力があふれる愛のまちということを目指して、一歩も二歩も前に進めていただきたいということを申し添えて、この質問を終わりにしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） それでは、２問目の質問、過疎地域など
人口減少地域の振興対策ということでお尋ねをいたします。
今年の１月の報道によると、令和２年国勢調査結果に基づき、過疎法による過疎地域が追加されるという報道がありました。この結果、過疎地域は全国の市町村の約半分に当たる８８５団体になり、各地で過疎化が進んでいる現状が明らかになりました。過疎法は、
人口減少率や高齢者率、財政力指数などに基づき過疎地域を指定し、過疎債などで支援するもので、１９７０年、
人口の過度の減少を防止、地域格差の是正などを目的に過疎地域対策緊急措置法が制定され、その後、繰り返し改正、延長されて今日に至っております。
本町では、泊地域（旧泊村）が２０００年から指定されておりますが、本年４月に東郷地域（旧東郷町）が追加指定される予定であります。そして昨年、令和３年鳥取県山間集落実態調査結果が公表されております。鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例、以下、条例といいます、及び条例規則、以下、規則といいます、で規定される地域は、境港市、日吉津村を除く１７市町ですが、この調査は過疎及び高齢化の進展が著しい山間地域の最奥部集落の生活状況を把握するもので、本町の筒地、麻畑、埴見の３集落を含む１１３集落の調査結果であります。この調査結果によれば、令和３年の山間集落の
人口減少率は、５年前の調査結果に比べ７．６％減で、県全体の３．２％の２倍以上、また高齢化率は４９．８％で、県全体３２．５％より大幅に高く、
人口の減少や高齢化率が急速に進んでおります。
そして、住民アンケートでは、８６．４％が定住の意向を示しておりますが、部落外にいる子どもや孫が将来帰ってくる予定があるとした世帯は９．８％にとどまっております。また、地域の課題として高齢化対策、後継者対策、少子化対策、集落の維持、農用地管理などが上げられていますが、集落に住み続けるために必要なものは送迎サービス、コミュニティバスの運行など移動手段の確保のほかに、雪かき、雪下ろしなどが上げられております。
なお、本町では、過疎地域は新年度から泊地域と東郷地域になります。そして鳥取県の条例や規則で定める中山間地域は、略称、地域振興三法と呼ばれる、その略称ですが、過疎法なり山村振興法、そして農山村法のいずれかに規定する地域及びそれに類する地域で、町内全域が対象となります。そこで、ここでは
人口減や高齢化の進展が著しい過疎地域や中山間地域、以下、過疎地域などという、の振興対策についてお尋ねをいたします。
過疎地域などになると、過疎債や補助事業など有利な助成制度があり、町にとってはありがたい制度であります。
しかし、その過疎地域などで補助事業を行い、地域資源を活用し特色ある地区づくり、地域づくりに成果が見られたというところもたくさんありますが、過疎地域などの要件を満たさなくなったという話はあまり聞いたことはありません。逆に、この制度がなかったら、もっと早く地域は寂れていたということをよく聞きます。この制度で一定の効果があったことは確かですが、集落、地域から、時代の変化に合った内発的な発展要因を見つけない限り、この活気が持続できるか疑問であります。そこで、問題は、持続的発展を図るためにはどうすればよいのかということであります。それで、最初にしなくてはならないことは、集落、地域の運営方法の検討であります。小規模化、高齢化した集落では、人と人とをつなぐ活動は当然のことながら困難になってまいります。
一方、近隣の集落、地域に目を向ければ、潜在的な担い手や協業のパートナーがいることもあります。このネットワークの範囲として、隣村でもいいし、それでも対応できないのであれば、大字単位や旧村単位が考えられます。しかし、運営組織はできても、地域の未来構想を描いたり、賛同する人たちを集めていくリーダーがいるかということでありまして、いない場合には、その人材育成も当然必要になってきます。
それで、このことについては、本町にもよい事例、モデルができたと考えております。特定非営利活動法人とまり、以下、ＮＰＯ法人とまりといいますが、昨年１０月に設立されました。ここでは、地域の課題への対応や、地域振興に何が必要かということで検討した結果、このような組織に行き着いたと思っております。また、地域にリーダーがいない場合には、人材育成に向け、地域おこし協力隊などによる地域マネジャーを配置し、集落、地域の役員、農業者、役場、県、農協などと連携を取りながら、一緒に地域の在り方や将来構想を検討することも一つの方法と思っております。
次に、その活動内容についてです。組織ができれば、地域の課題として上がっている高齢者福祉にも対応できるし、
ＩＪＵターンの誘致、集落営農を含めた農地の維持管理方法や特産物育成、さらに健康づくりや共助交通、買物支援など、幅広く地域の課題・振興策を検討することもできると思っております。いずれにいたしましても、過疎法などの目的である地域振興の是正を図ることはもちろんでありますが、これらの地域の持続的発展を図るためには、地域の特性を活用して地域を活性化するんだという視点がないといけませんし、実際に活性化に向けてリーダーや組織はないとどうにもならないと思っております。
そこで町長に伺います。本町には集落機能の維持が困難な組織がどの程度あり、町は現在どのように対応し、今後どのように誘導しようとしておられるのでしょうか伺います。そして、過疎債や補助事業などの活用により施設ができても、人が住まなければ宝の持ち腐れになります。そのため、まず実際にそれを行うリーダーや組織を育成しながら再生計画をつくること、全員参加を促すため分かりやすい目標を掲げること、そして目標を達成するためにやるべきことを明瞭に示すことです。
そこで町長に伺います。過疎からの脱却、中山間地域の活性化を目指しモデル的に地区を選定し、リーダー育成や地域の課題解決に向け検討を進められてはどうでしょうか、町長の所見を伺います。
○議長（浜中 武仁君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目のお尋ねは、
人口減少地域の振興対策についてでございました。
先ほどお話にもございましたように、令和２年の国勢調査の結果を受けまして、東郷地域が今年、４月１日から間もなく国が指定する過疎地域に指定されることになりました。これは既に過疎地域の指定を受けている泊地域に続くものでございます。
東郷地域が過疎地域に指定された基準等を見てみますと、１５歳以上３０歳未満の若年者比率の基準は１１％ということがありますが、それに対し東郷地域は９％。また、昭和５５年から令和２年までの４０年間の
人口減少率につきましては、基準が２５％に対し、東郷地域は２７％ということ。それから、さらに高齢化比率も３８％以上という基準に対し、失礼しました、基準は幾らですか、高齢者の。（「３８です」と呼ぶ者あり）３８。３８に対し、東郷地域は３８％ということですか。（「そうです」と呼ぶ者あり）ちょうどそのラインだということですね。そのような形で過疎地域の指定を受けたわけでございます。
ちなみに、既に過疎地域に指定されている泊地域の状況を見てみますと、若年者比率が１１％、高齢者比率が３７％、
人口減少が３５％となっており、若年者比率とそれから高齢者比率は泊地域より一定高く現状としてなっております。
人口減少率は泊のほうが多いと、高いということでございます。
そういった中で、まず集落維持の困難な集落がどの程度あるかというお尋ねでございました。
これは集落維持の困難な地域をどう定義づけるのかということによって変わってくることもあろうかと思いますが、一般的に限界集落と呼ばれる集落の定義がありまして、それは
人口の５０％以上が６５歳以上の高齢者となった集落ということでされておりますので、そのような見地からの数字を申し上げたいと思います。
先ほど申しましたように、一般的に限界集落と言われると、その基準で申し上げてみますと、本町の、先ほど一部おっしゃいましたけども、８つの地区があります。内訳といたしましては、羽合地域の赤池区、泊地域の小浜区、泊５区の２地区、それから東郷地域の宮内区、高辻区、麻畑、松崎５区、羽衣石区の５地区が該当いたしております。集落という意味でいいますと、その赤池あるいは泊５区、それから松崎５区、これらは集落としては大きな地域の中に、大きな集落として存在するものも中に含まれているものですから、一概に同一にということにはならないかと思いますけれども、そのような状況になっております。
これらの集落に対する町の対応についてでございますが、本町では合併以来、総合計画に基づきまして町全体の均衡ある発展、それに向けた町づくりを進めていこうということを基本的な考え方として持っております。また、過疎地域である泊地域については、かつては過疎地域自立促進計画、現在は過疎地域持続的発展計画を策定し、有利な財源である過疎対策事業債を活用しながら、潮風の丘の維持・改修、それから陸上養殖施設などの個別的なものから、一般的な補助事業であったりします道路改良や下水道などの公共事業、小学校の一部改修などの財源として幅広く活用しているところです。
また、行政運営に当たりましては、各区からの要望に対し、個別対応や水平展開による町全体での対応など、きめ細かな対応を心がけています。
今後の取組といたしましては、昨年９月に策定いたしました過疎地域持続的発展計画に基づき、これに東郷地域を加え、同地域における取組の充実を図れるよう変更しなければならないということで、既にそのための作業を今年１月に各課に東郷地域を加えた計画の素案づくりを指示しており、既に着手をしているところです。また、東郷地域の皆さんからの要望等を伺うため、今月下旬に区長さんへのアンケート調査を実施することといたしております。本来ですとアンケート形式でなく、地域に出向いて対面で地域の皆さんから直接御意見や要望等を伺い意見交換をしたいのですが、このコロナ禍ということで、流行状況を勘案しながら取りあえずはアンケート形式としたものです。しかしながら、６月頃になるかもしれませんけれども、一応区長さん方のアンケートの結果が出たところ、本格的な審議をする、そういう段階の前に、あるいはその後に、また集落のほうにも出向いていって意見交換させていただきたいというふうに思っているところでございます。
なお、このたびの過疎計画の変更に当たりましては、昨年の策定時と同様に、過疎計画策定委員会による計画の調査・検討・議会への説明、パブリックコメントの実施などを行います。
９月議会に計画変更について議案を上程することを、時間的な目標といたしております。また、施策の実施に当たりましては、過疎地域に指定されていない羽合地域の中山間地域も同様の配慮をしながら進めてまいりたいと思っています。
次に、過疎からの脱却、中山間地域の活性化を目指し、モデル的にということで、地区を想定して、リーダー育成や地域の課題解決に向けた取組を図ってはというお尋ねでございます。
私もそのような取組ができればと思っております。やはりそれを進めていくためには、地元、地域の持つ資源を生かして、そこに根づくような事業内容を展開していくことが大切なことだろうというふうに思っておりまして、そのようなことも念頭に置きながら進めてまいりたいと。このまた新たな計画の策定の検討の中で、その辺りも十分に意見交換をしながら検討してまいりたいと考えてるところでございます。実際上は、例えば松崎駅南梨団地に続く、新たな梨団地の造成の話ですとか、あるいは集落におきます、なかなか人材不足で、例えば泊なんかも、泊何区というところで、従来は１班から４班まであったものが、それが運営できなくなって、１班と２班を合わせて、そういう変更はいろんな集落でも見られるようです。それだけなかなか実行力といいますか、支え切れるものが欠けてきているというようなことも十分認識しておりまして、先進的なところでは、そういう何とか形で、いろいろ地域のことをみんなでやれるような仕組みを考えて進められているところもありまして、その辺りも勉強しながらぜひ織り込めればというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） 追加質問というか、もう時間になりますので、そのまとめをさせていただきたいと思いますが、全国に１，７１８市町村があるようですけども、その半分以上が先ほど申し上げましたように過疎地域認定になったということで、過疎法がつくられたときの目的と現実とが、そのとおりに結果となっているということであります。それで、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長、島根の藤山浩さんですけども、その方が「田園回帰１％戦略」の中に、
人口増などについて、増えるにしても減るにしても、１％という意外な小さな数字の積み重ねが、数十年後には倍増や半減につながるということを書いておられます。本町でも僅かずつでも活性化につながる対策を継続してやっていくということが大切なことであり、継続してやっていただきたいということを申し添えて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 以上で
松岡昭博議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） 続いて、８番、中森圭二郎議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（８番 中森圭二郎君） 質問を許していただきありがとうございます。議員番号８番、中森圭二郎、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、質問事項として、少人数学級実現のための教室確保ということで通告書を出させていただきました。冒頭にもあるように、鳥取県、県下で国に先駆けて３０人学級ということを推し進めていこうというところで、湯梨浜町はどのような対応で進めていこうかということをお聞きできたらと思います。
質問の要旨と詳細のほうを交えながら質問させていただこうと思うんですけれども、まず、小学校での３０人学級が、もうこの４月から始まろうとするんですけれども、段階的に進めていくというふうな県の方針によって、ほかの自治体ではなるべく早い段階から広い学年で進めていくというところもあるんですけども、まず湯梨浜町はどのような形で進めていくのか。そこで大事になってくる、教室がそもそも湯梨浜町でどのような状況であるのか、足りているのかというところをまずお聞きできればと思います。その念頭にあるのは、近年、増加傾向にある特別支援学級というのがありまして、小学校でやはり教室が足りなくなっていく現状があるというふうに聞いています。その中で増築だったりとか、空き教室をどのような状況であるかというのを質問できたらと思います。
それから、質問要旨の②のところにあるんですけども、県が、県下の鳥取県において少人数学級を実現するために、市町村長さんであったりとか教育委員会に、ニーズだったりとかどのような状況なのかというのを相談したりとか、情報を共有したりとか聞いたというふうに聞いています。その中で、やはり授業をするに当たっては、ある一定の規模感、学級運営が必要だというふうに認識されている方もいらっしゃったみたいで、そういう実際では１クラス、既存の３０人学級で１人の先生をつけるのが前提だと思うんですけども、そうではなくて、それだとちょっと人数があまりにも少な過ぎるというふうなクラス編制になってしまうので、１クラス教員２名体制でも可能なのかどうかというところを県に問い合わせた自治体もあったというふうに、この資料から見られました。そういった希望の中にあるのは、やはりある規模感の授業編成したりというものと、やはり先生の負担軽減をどのようにしていくかという、多分２つの側面があるのかなというふうに考えています。そこで、湯梨浜町では、こういった、もし１クラス３０人というのは大前提と思いますけれども、今後の教室の空き具合、先生の負担軽減を考えて先生の２人体制というような、案をどういうふうに考えていくのかというのを、見解を問わせていただけたらと思います。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 中森議員のお尋ねは、少人数学級実現のための教室の確保等についてでございました。
１点目の来年度以降の教室の確保についてのお尋ねに関しましては、後ほど現状あるいは３０人学級でやっていけばどうなるかというようなことあたり、それから教育委員会としてのどう考えるか等について説明していただきます。
私のほうからは、２点目の、少人数学級の体制等についての答弁をさせていただければということでございます。
議員御指摘のとおり、令和３年１０月２６日に、県教育委員会の足羽教育長が来庁されまして、これは湯梨浜に限らず、県内の各町村を回られてということの一環だというふうに認識しておりますけども、教育に関する意見交換を行いました。その際、鳥取県教委から、令和４年度から小学校において県と市町村が協力して３０人学級を段階的に実施する方針であること、あるいは１学年の児童数が県の基準、１学級当たり３０人以下となっておりますが、これと国の基準の１学級当たり３５人以下の間になる場合に限り、市町村の判断により、国の基準以下の学級編制が可能であること等の説明を受けたところでございます。
例えば、第３学年の児童数が３２人であった場合、本来であれば１６名ずつの２学級編制となりますが、３２人を１学級のままで、教員を１名増として、２人体制でその学年を中心にティームティーチング等の指導ができるようにする、今、中森議員お話しになった内容のものだと思いますが、そういうことも可能とするということも考えておられました。
本町といたしましては、３０人以下の人数の中で、一人一人の児童をきめ細かく指導していくこと、３０数人の学級を編制し、増員となった１名の教員と協働してティームティーチングに当たることのそれぞれのよさがあるというふうにも考えております。３１人になって、１６人と１５人のクラスをつくるのと、先ほどのお話でどちらがいいかということはやめようというふうに思っておりまして、対象となる学校の実情や意向などを聞き取りながら、総合教育会議などの機会を活用して教育委員会と協議しながら検討してまいりたいと、こう考えております。
今の議員のお尋ねをお伺いしまして、踏み込んだ御質問であったというふうに受け止めまして、ここまで今日は言おうかどうか迷ってたんですが、実は羽合小学校は、平成１８年ですけど、合併して２年目の年に開校しております。何年か前に、御案内のように特別支援学級が増えたりというような状況もございまして、現在は特別支援教室と、それから
放課後児童クラブで使っていますが、教室を２つ増やしております、何年か前に。その際に１億円近くをかけて実は増築しておりますが、これは、この間の教育総合会議、首長と教育委員さん方との意見交換をする場があったんですが、このことにもちょっと触れてお話をしましたところが、湯梨浜町には３つの小学校があって、いずれもそこそこのいい小学校だと思っておりますけれども、羽合小学校が満杯になって 教室を増築増築というようなことじゃなくって、校区として、校区割を考えてみることも必要じゃないかということをおっしゃる教育委員さんがございまして、先ほどのどちらを選択するかというお話もあるんですが、将来、今の調子でも羽合地域にどんどん人が増えていくとすれば、もう一つ小学校を建てるということも議論の対象になってくるかもしれません、本当に長期的に考えたら。ただ、そこの見極めをどこでどうやってやるかあたりのことは、やっぱり考えていかなくちゃならないと。
私の素人考えですと、校区割っていっても、びちっとここからここは、こっちだこっちだということをやると、またもともとの集落との関係ということももちろんございますし、難しい点もあるだろうと。現在やっているような形で、例えば羽合地域に居住の御家庭の子どもさんは、東郷でも泊でもどっちに行かれてもいいですからお願いできませんかという形で、増築なりをちょっと先に延ばせるというか、その判断ができるような時期までもたせるというような考え方もできるかと思っております。その辺りのことは、やっぱりその保護者の皆さんとか住民の皆さん、それぞれ意味があると思われます。自分の住んでいるところと離れたところに通うことが本当にいいことなのかということも混在していることはもちろん承知しておりますし、そういうことを考え方としてそういう方法もあるんじゃないですか、あるいは特別支援学級の子どもさんだけどこかの小学校に一つに、表現的にどうか分かりませんけど、閉じ籠もれるような形にするのはいけないとかいうこともありますけれども、その辺の自由度を上げて高めていく形で乗り越えることができるような形が見えるなら、御理解をいただける部分があるのなら、すぐ増築とかいうことをしないで、まだ当面様子を見ていくこともできるんじゃないかというような考え方もありまして、その辺りの議論はちょっとしてみたいなというふうに思っております。
ただ、今の教育委員会の試算によりますと、令和７年度には既に教室が足りない状況になるんじゃないかという推計がございまして、それがもし増築でなければならないというような判断をしたときに間に合わない部分があるようなことはいけませんので、先ほど申しましたようなことを多少みんなで意見を交わしたりしながら、議会のほうももちろんですけれども、遅れないようにする形で設計費あたりの予算は計上させていただいているということでございます。また今度、議会のあたりも、その辺りについては御指導賜りたく思っております。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 続いて、教育長。
○教育長（山田 直樹君） 中森議員の御質問にお答えします。
１点目の御質問は、小学校での３０人学級が令和４年度から段階的に行われる予定だが、来年度以降、教室の確保は可能かとのお尋ねでございます。
現時点での本町における令和４年度から令和７年度の児童数の推計では、３０人学級が実施されたことに伴って、学級数が増加するということではないというふうに考えております。
ただし、特別支援学級の学級数については、将来的な見込みを立てることが困難ですので、令和４年度の学級数がそのまま推移するものと想定をしております。
また、現在、羽合地区に住んでいる子どもが、羽合地区から泊小学校に通学する特定地域選択制を利用する児童数を特定することも困難でございますので、全ての羽合地区の児童が羽合小学校に進学するというふうに仮定して想定しています。
まず、羽合小学校につきましては、今の段階で、児童の増加に伴い教室に余裕がありません。令和６年度、令和７年度に入学する１年生がそれぞれ４学級になることが見込まれております。令和７年度には２つの学年が４学級となると想定をしております。特別支援学級数を現状並みであると仮定しても、教室数の不足が予想されます。そのため、令和５年度の校舎増築を予定をし、令和４年度当初予算において増築に伴う実施設計費を計上させていただいております。
東郷小学校、泊小学校では、現状の学級数に対応する教室が確保できており、未使用または転用可能な教室もあるため、３０人学級に伴う教室の不足はないものというふうに考えております。
現在のところ、令和７年度、令和８年度、令和９年度につきましては、３学級ということになるいう予定でおりますけども、６年度、７年度についての新入生については４学級の可能性があるというふうに考えております。
次に、２点目の御質問の、町の少人数学級の体制の展望について答弁をさせていただきます。
先ほど町長も述べられましたが、令和３年１０月２６日に県教育委員会の足羽教育長が来庁され、町長とともに教育等に関する意見交換を行いました。
３０人学級の段階的実施及びその弾力的な運用、教員の２人体制の可能な場合については、町長が述べられたとおりでございます。
本町では、平成１８年度から町基準の少人数学級を県内他の市町村に先駆けて実施してまいりました。小学校１、２年生は県と同様に３０人編制とし、小学校３年から６年生は県の基準は１クラス４０人で、平成２４年からは３５人となっておりますが、本町では小学校３年から６年生も３３人編制とし、きめ細やかな指導を目指してまいりました。
また、県では、年次的に３０人学級の学年を広げ、令和７年度に全学年３０人学級を実現するとしています。
本町の小学校では、今年度、全ての通常学級が３０人以下の学級であり、来年度以降も実質的には３０人以下の学級となる見込みでございます。
現在の推計では、町内に３０人学級の段階的実施によって影響のある学校、学級はないというように考えておりますけども、特別支援学級入級児童数、特定地域選択性を利用する児童数、転出入の児童数など、不確定な要素が多くあるというふうに考えております。
湯梨浜町教育委員会としましては、先ほど町長が述べられたように、三十数人の学級を編制し、増員となった１名の教員と協働してティームティーチングに当たることによるよさもあると考えておりますので、画一的に方向性を決めるのではなく、年２回実施している計画訪問であったり、日頃指導主事等が学校を訪問する中で、学校の状況を把握しつつ、児童生徒にとってどのような学級編制がより効果的なものかを見極めながら、学校とも協議をして学級編制を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、子どもたちが、保護者の方が羽合小学校に羽合地区のお子さんを入れたいと思われたときに、入る、そういう学校でないと、入れないということがあってはならんというふうに考えておりますので、来年度につきましては先ほど申したように増築についての設計費のほうを計上させていただいております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） 答弁、町長、教育長ありがとうございました。ティームティーチングの話にもかなり踏み込んで説明いただいて、詳しくお話ありがとうございました。なので、ちょっと先に校舎の増築の話をちょっと聞かせていただけたらと思います。教育長の答弁の中で、羽合小学校に通いたい保護者、お子さんがいれば、それに対応できるように教室を確保するということが前提にあるかと思います。
ただ、現状、令和４年度は未使用で転用可能な教室が１つということで、現状はかなり厳しい状況なので、今後、特別支援学級のほうはどうやって決めていくのかというところが焦点になってくると思うんですけども、令和５年度から増築をしていくというのに当たって、どれぐらいの規模感を持って校舎なり教室を増やそうとしているのかというのを、多分学校と協議の中で決めていくのかもしれませんが、現状の話限りで構いませんので説明いただけたらと思います。
もう一方、ティームティーチングのほうですけれども、私の考えがちょっとなかなか追いついてないところがありまして、現状、加配などで４つのクラスに先生がつくということはされていると思います。先ほどの話だと、年間の中で何度かそういう学校の教室の授業の様子など見られていく中で、配備する必要が、先生を増やす必要があるかどうかというのを検討されるということなんですけれども、その先生がどういう役割というか、立ち回りするのかというところを、最初のティームティーチングだと、私のイメージだと、小学校の担任の先生がもう一人増えて、２人で教室運営をされていくというちょっとイメージかなというふうに思っていたんですけれども、そこは年度途中で先生をもう一人増やしたほうがいいんじゃないかというところでいくと、どちらかというと主軸になる先生が１人いらっしゃって、それをフォローするような形で１人先生が増えるというニュアンスなのかなというふうに、ちょっと説明を受けて少しそう思ったわけですけれども、その辺を２人体制になる場合があるとして、その先生たちの役割というんですか、どのような形で考えておられるのかというのを質問させていただけたらと思います。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） まず、羽合小学校の現状についてでございますが、通常級は各学年とも今３学級、１８学級でございます。特別支援学級が７学級あります、それで２５学級ということになっております。ただ、その中で特別支援学級については、大きな学級の中を２つに区切って特別支援学級を２クラスが１つの教室の中に入っていると、そういうような状況もございますので、来年度に向けまして今は同じ小学校の会議室のほうを特別支援学級に転向するということで、教室のほうを進めているという状況でございます。会議室のほうはコンピューター教室につきましてタブレットが配付されたということで、コンピューター室の活用が非常に少なくなっていることがございますので、そちらを会議室のほうに転向するというような形で今取り組んでおります。
そういう状況でいきましても、令和７年度には、先ほど申しましたように４学年が２つ入ってきますので、そこのところは特別支援学級なりを増設をしなければならないというふうに考えているところです。このことについては、どういう形でということについては、今後学校ともよく相談をしながら考えてまいりたいというふうに考えているところが、今の羽合小学校の現状であります。
それと、ティームティーチングにつきましてですけども、県が示していますのは先ほど町長がおっしゃったように、例えば１年生が３２人入ってきたと。１年生は３０人学級ですので、１年生は、例えば３年生になるときに３２人になったときに、２つに分けて１６人ずつでやっていくという、そういう状況もある。または、３２人１学級のままで教員を加配をつけてティームティーチングのような形でやるという、そういうことになります。ティームティーチングの場合には、先ほどありましたように中心になる教員と、それから子どものフォローに回る教員という形で入っております。そういうことになりますし、それからあと当然、教科とか、あるいは同じ教科の中での領域によっては、小さいクラス２つに分けてそれぞれ別々に教えていくと、そういうような少人数で授業をするということを、領域であったり教科であったりによって現在もやっておりますので、画一的に必ず１つの教室に２人が入るということではありませんので、その辺りについては柔軟に学校も子どもたちの状況を見ながら、子どもたちにとって一番力のつく、そういうやり方でやっていくということができるかと思っております。
また、もう一つ県が今のところ示しているのは、例えば６３人になった場合に、３０人学級でいきますと２１人ずつを３クラスに分けるということになるんですけども、例えば３１人ずつを２クラスにして、そこに１人教員を加配をつけて３人で２クラスを見ていくと、当然２つのクラスそれぞれタイミングがあって、もう一人がその両方のクラスに関わるような形でやっていくというようなこともありますし、それからその後には、小学校の高学年等を中心にですけども、教科担任制という、そういうことも考えておりますし、県のほうもそういう方向でいこうということも考えておりますので、例えばその教科を特定しながら、それぞれの担任が自分の得意な教科という専門性を出しながらやっていくという形で、全部ではなく、中学校のような全部ということにはならないとは思うんですけども、教科によっては教科担任制みたいな形でその加配を使っていくと、そういうようなことも可能であるというふうには思っておりますので、いずれにしましても、先ほども申しましたけども、学校とよく相談をしながら、子どもたちの状況をよく把握させていただきながら、どういうふうにやっていけばいいのかということについては決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） ありがとうございました。教科担任制、教科を持ったその先生の話も出ましたけれども、やはり今回の少人数学級は、このコロナ禍でやっぱり密にならないように、都市部でどうやって距離を取って教育していくのかというところが国の動きとしてはあったのかなというふうに思います。ただ、一方で依然ある教員の過労だったりとか、それと長時間労働というのを克服するための一つの政策なのかなというふうにも思っています。先ほど言われた教科の教える先生というのも、加配の先生というのも、ちょっと趣旨は違うものの、小学校においては担任の先生が、やはり担任を運営する中で長時間労働になっているという現状がありますので、いずれかなんですけども、政策だけでやるというよりは、その学校の運用に必要な政策を取り入れていくというところで、非常に大事な視点だなというふうに思いまして、教育長はいろんな手段があるので、それを常時使っていきたいというふうにおっしゃっているのが、すごく心強いなと思っています。
そういった中で、３０人から３５人の間のときにこの２人体制ティームティーチングができるような体制を取るという中で、主の先生がやはりいてということになるので、その主の先生が負担をどうやって軽減していくのかという視点というのが非常に大事になってくるかと思いますので、加配であるのか、ティームティーチングで先生をつけるのかというのはぜひ考えて運用していっていただけたらなと思います。この話は、恐らく予算のほうでは建物の予算で出てくる特別予算委員会で話があるかなと思いますので、引き続きしていきたいと思います。
１点、特別支援学級の話にちょっと戻りたいんですけれども、令和３年度には会議室を２つに分けて実施したとおっしゃっていましたので、通常の学級と比較して特別支援学級のお子さんというのは配慮がかなり必要なケースも多いのかなというふうに、私もちょっと見学などをさせていただいてないので、なかなかちょっと踏み込んでのお話はできないんですけれども、やはり通常の学級と同等、それ以上に充実した施設である必要があるかなというふうに思っているんですけども、ただ、恐らく蓋を開けてるだけではきっとないんでしょうけれども、そういった中で既存の教室を改修どの程度して運営ができるのかなという、ちょっと不安というのも持っています。やっぱり会議室と教室というのはやはり目的の使用用途が全然違うので、その辺をちょっとどういう対応が必要なのかという、この転用するに当たって必要なのかということを思っていて、もう１点は、校舎を増築するに当たって、何というんですかね、学校の校舎をつくる基準になる上で、きつきつというか、なかなか余分なものがない状況というのはかなり不安なものかなというふうに思ってまして、どの程度増築の話はもう多分、学校とやられると思うんですけども、基準といいますか、こういうものは学校にないといけないとか、教室は余分につくっておかないといけないとか、もし指針になるようなものが現状あるのであれば教えていただきたいなというふうに思っています。この２点。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） すみません、私の説明の仕方が悪かったと思います。現在の羽合小学校につきましては、既存の施設設備で間に合っております。先ほど申したように、通常の学級に入るスペースの中にパーティションを切って２つの特別支援学級が入っていると、そういう教室がありますということを申し上げました。来年度に向けて会議室のほうを２つに分けて、入り口は当然１つずつ別々にありますし、声が漏れないようにパーティションというか、壁を造って特別支援学級としてやっていきたいと。そういうふうに来年度に向けてのものをやっております。
特別支援学級につきましては、大きさ等は、例えば県の今の基準でいきますと、小学校の１、２年生は、来年度でいきますと小学校１、２、３年生は１クラス３０人以下という、そういう学級に基準があります。それから、特別支援学級につきましては、１クラス７名以内ということで、８人になると２クラスに分かれると、そういうような状況があります。当然、通常学級よりも小さいスペースということでありますし、ちょっと今、学級で基準が文科省のほうが定めておりますのが、すみません、今ちょっと手元に資料がありませんので、詳しくは話をようしませんけども、そういう形で当然基準はあります。
それからもう一つは、学校の例えば学級の大きさであるとか、あるいは部屋の数であるとかというのは、児童生徒数であるとか、あるいは中学校、小学校にもちょっと違うところがあるんですけども基準がありまして、文科省のその基準内であったら補助が出るし、それ以上の部分につきましてはそれぞれの市町村の持ち出しという形で基準が設けられていますので、そういう学級数であったりと子どもの数であったりという、そういう基準に基づいて建ててあるという、そういうことです。
将来的にこうなるであろうから、そのためにこういう教室を余分につくっておくということは現在のところ、未来も考えておりませんので、今分かっている子どもの数で基準があって、それにのっとりながら学校を建設であったり、あるいは増築であったりをしていく、そういうような形で取り組まれているというふうに承知をしております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 中森議員。
○議員（８番 中森圭二郎君） 聞きにくい点もあると思うわけですが、詳細はちょっと分かんないんですけれども、現状の生徒の人数に合わせて予算が国のほうで出るということだったので、それに基づいてやっていただけたらなというふうに思います。
大体聞きたいというふうに思っていたところを聞けて、かなり学校の中の状況というのはなかなか議員も分からないことが多いですけれども、先生の負担軽減というところを議会の中でしつこく言っているところではありますけれども、なるべく町のほうでも、羽合小のほうですか、東郷小のほうか、英語の先生が入って県も先の取組として英語の先生が小学校に入るとか、どれぐらいの配慮したような形のことを取り組んでいただいていたりとかするので、そういう過去の事例というか取組を、国の方針とかも結構あると思いますけれども、うまく利用して小学校で担任の先生がだんだんだんだん長期労働というのが軽減されているという実績もあるので、この勢いで先生がまず教えやすい学校で、かつ生徒さんたちが学びやすい環境というのをつくっていただけたらなというふうに思います。
最後にもう１点あって、ちょっと校舎の話で、以前、羽合小のげた箱が足りないというふうに聞いていて、これは学級数とかとは違って、多分、単純に生徒数が多いからというふうなことになるんですけども、そういった対応とか、次年度のその校舎の増築の件だとかと併せてやっぱり取り組まれていくのかというのを、最後に聞かせてもらえますか。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） ３年ぐらい前だったでしょうか、下足場が足りなくなりまして、児童の下足置場を増やしました。これからにつきましては、児童数の推計によれば、そのときよりは児童数自体は少なくなってくると見込んでおりますので、下足場が足らなくなるということは今の時点では想定はしていないという、そういう状況でございます。
あと、教師の負担軽減ということで、英語専科等、羽合小学校は今、英語専科をつけておりまして、担任と英語専科と、それから本町はＡＬＴもついておりますので、それで３人体制でやっておりましたが、働き方改革ということもあって、外国語の授業については英語専科教員とＡＬＴとでいい、そういうような形で時間の軽減を図っているという状況でありますし、羽合小学校も専科教員がおりますし、東郷小学校、泊小学校にもＡＬＴが授業のときに外国語の指導に入っていって、やっぱりネーティブなもともとの発音を、ネーティブな発音を子どもたちにやっていくということでありますし、そういう先生が入ってくることによって教師の負担感も軽減されるというふうに狙いをしておりますので、今後ともそういう形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上で終わります。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありましたら。いいですか。
以上で中森圭二郎議員の一般質問を終わります。
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○議長（浜中 武仁君） ここで暫時休憩します。再開を５５分。
午前１０時４１分休憩
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午前１０時５４分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番、信原和裕議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（11番 信原 和裕君） 議長のお許しが出ましたので、
放課後児童クラブの民間委託についての質問をさせていただきたいと思います。
大きく分ければ４点ですが、一通り全部通して質問をさせていただきたいと思います。
初めに、現在の湯梨浜町の児童クラブのその在り方を基本的に位置づけている条例、それから規程、規則その他、それには職員の業務や、それから一般的に学童保育と言われるんですが、それについての事柄があまり詳しく書いてありません。そして昨年の１１月末に初めて学童保育の民間委託という話が出されたんですけれども、そのときの説明や、それから現場の職員さんからの話なども聞きましても、あまりそれほど丁寧な取組がされてないような、そういう受け取りをさせていただきました。それに対して今回、その民間委託に当たっての仕様書が新たに出されて、それと今現在の児童クラブについて定めた各種の文書ですね、それとを比較した場合、あまりにも大きな差がある。それは大変いいことなんですけども、どうしてそれだけのものが出てきたのか。いずれ結局それは国が出した各種法令とか設置基準、運営指針、ガイドライン、そうしたものに基づいてされたものだというふうに思います。担当課のほうからは、民間委託をするに当たって、ほかのところの事例をどうかということで調べてみたところ、そういう内容だったのでそうしましたということですけれども、そのほかの自治体のそうしたものは、結局国が出した各種のそうした文書に基づいてされているので、最終的にはそこではない。そしてそれは、今回新たに基本的に児童クラブの在り方を大きく変える、内容的には大きな前進であり、子どもたちにもいいことだというふうに思いますが、そうであれば、これまで担当課なり、担当課も含めた行政としてそうしたことにほとんどチェックや改革の意見などを出してこなかった、議会についてはどうなのかというような疑問を持たざるを得ないということで、この件に触れさせていただきました。
それから、児童クラブで働く職員さんの処遇についてですが、今現在は時給９２５円、これは町が求人を出しておられる、その単価が９２５円ということですし、話を聞いてみても、１０年、２０年勤めたような、そういうベテランの人も１年目の人も同じように９２５円という、そういうことですし、それが今回、仕様書の中では、この中部地域の中で一番高い水準の、ほかの自治体に負けないレベルのものを払ってあげてください、そしてそれも、特に支援員さん、中心になる資格を持った支援員さんですが、その人の勤務年数とか資質とか勤務実態とか、そうしたものを考慮して、その仕事ぶりにふさわしい給与を出してあげてくださいというようなことが書かれております。
これについても、やっぱりそれは人それぞれいろんな捉え方があるんですけども、福祉の現場で働く、そうした人たちであれば、それぞれの事業所の中心になって責任を持って働く人であれば当然のことだということになりますし、国としても資格制度をつくったり、それから処遇改善加算の制度について、それはその指針とかガイドラインとは別に、そこで働く職員さんの仕事というのはこういう内容ですよ、それから事業所の社会の中で果たす役割というのもこういうものですので、それにふさわしい賃金支給をしてあげなさいとか、している人に対しては、よく頑張りました、これからも頑張ってくださいということでプラスアルファをする。事業所に対しても上積みをするというような、そういう制度ですから、そうした制度ができたときになぜそれを、その意図を酌み取ってやっておかなかったのか、湯梨浜町としては会計年度任用職員制度ですね、それがあるから無理だったというような話ですけども、それも、その内容をよく見せてもらうと、単純に一律にどうこういうだけでなくて、やっぱりその職種によって、専門性によって、同じ任用職員であっても責任がある人には加算があるとか。いろいろ今現在もあるわけで、その辺の位置づけが軽かったんではないかというふうな、そういう気持ちがしております。そうしたことがなぜ早い段階でできなかったのかというような、そうしたことをお聞きしたい。それが第１点目です。
それから、２番目が、この
放課後児童クラブは、一応小学校に通っている子どもで、学校が終わって夕方になるまで保護者が仕事などで帰ってこられない、そうした子どもたちを預かって、その間、その子どもの性格や、発達段階や、家庭環境やいろんなことを考慮して、その子に必要な支援をしていく。そしてその子がよりいい成長発達を遂げるようにという、そうした支援をする場だという、そういう位置づけですけれども、その児童クラブだけでなくて、小学校には放課後子ども教室というのがありますし、それから中学生も含めた自主学習の広場という、そういう制度もあって、同じ子どもが児童クラブだけでなくて、子ども教室のほうも、今日はあっち、明日はあっちというふうな、そういう利用の仕方をしている場合もあるし、それから片方だけしか利用してないという、そういう子どもや、全く利用してないという子どもや、いろいろあると思うんですが、国のほうとしても、町としても、それぞれが協力して連携してするんだ、しなさいという、そういう文書が出され、湯梨浜町でも、それから取組の内容としてもやっぱり重なっている部分がありますので、仕様書には、学校との連携という、そういう一文があるんですけども、学校という大くくりだけではなくて、やっぱり具体的に子ども教室とか自主学習の広場とか、そういう具体的な名前を出して、もっと協力していくべきではないかというようなのを、もう業者は決定してしまい、仕様書も一応業者決定の段階で出しておられるんですけども、これから引継ぎをし、また、今後３年間でのいろいろやり取りをされる中で、その辺のことも詰めていかれるべきではないかなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうかということです。
この点については、学校や、そうしたものだけではなくて、地域や、それからこども園なども含めた関連したところとも、より積極的に連携してということで出して、国にも出していますので、そうしたものの一環という形で、この件について出させてもらいました。
それから、３番目に通告書のほうでは業者決定についてのことを、どうなってますかということを書かせてもらっているんですけども、先週の金曜日の本会議のときに担当課のほうから相当詳しいものが説明され、議員との間でやり取りがありましたので、細かい部分については説明は必要ないと思うんですけども、今回、決まった業者ですね、その業者が、あまりいい言い方ではないですが、元はカラオケの全国チェーンの業者だったと。そして、県内でも、北栄のほかに、八頭のほうでもやっておられる。言いたいのは、そうした畑違いの業者が、それは基本的な国が出している文書と、それから各市町村の文書もしっかり読み込んで、そして今何が必要か、職員体制はどうあるべきか、それから日々の運営はどうせないけんかというようなことをきちんと捉えて、そして日々の取組もやっておられる。それに対して町ですね、もうできて２０年ぐらいたつというような話ですけども、国は毎年でもないですけども、いろんな文書を次々に関連した文書を出してきます。そしてそれをしっかり読み込み、今何、これからどうせないけんかということを、その文書の中から酌み取って在り方を変えていくという、そういうことが必要で、それで湯梨浜町の場合は、今回の民間委託に伴って大きく在り方を変えたということで、多少遅きに失した感はあるんですけども、できればもっと早い段階で運営指針とかガイドラインとか、そうしたものが細かいものが出されたときに、また支援員の資格制度や処遇改善の制度ができたときに、学童保育、
放課後児童クラブですね、それがどういうものか、どうあるべきかということを改めて組み立て直すということが必要だったんではないかなというふうに思います。
それで、今回の仕様書には、これまでの文書に、基本的な町の文書になかった年間のそれぞれの事業所での取組の計画、月の計画、そして日々の取組、そうしたものの総括ですね、総括についてもだし、いろんなマニュアル、今現在であればコロナが大変な状態ですけども、そのほかにも災害とか火災とかいろんなものがあって、そうしたものに対してもマニュアル作りをしなさい。それから、実際にそうしたことが現実にあった場合は、その報告書なども作って報告しなさいということで、いっぱい、いろんな分野の計画書とか総括とか、そういうものを出すということが仕様書の中にも求められているし、国も求めています。それが実際に今のそれぞれの児童クラブの職員スタッフの頭数や力量、それから子育て支援課ですね、そこのスタッフで十分対応し切れるのだろうかな、どうだろうかなという、そういう疑問があります。その辺についてお答えいただけたらというふうに思います。
それから、最後になりますが、今回の民間委託の契約は３年間ということになっております。それで、３年間たてば改めてその業者と契約し直すという、そうした在り方も一つの在り方ですが、３年間たってその業者がしっかりした取組をされるかどうかということにも係りますが、もう一つは、やっぱり湯梨浜の子どもたちに対しては、自治体として、行政として責任を持って関わっていくんだ、支援をしていくんだという、そうした考え方や在り方から、取りあえずは民間に出したけども、今後は改めて町営でやっていくんだというような選択肢もないではない。むしろ個人的には、できれば町の直営でやっていただきたいなと。そしてそれも、支援員さんを中心にそれぞれの事業所を独立させて、それぞれに権限と責任を持たせてやっていくというような、そうした位置づけでやっていかれるべきではないかなと。
同じ子どもが、一方では公立の小学校に行き、そして学童保育の前はこども園ですけども、そこも基本的には公営でやっておられます。それから、中学校も、小学校を卒業すれば中学校も町立町営でやっておられます。それがなぜ放課後こども教室については民間に、そして今現在はあまりにも位置づけが低くて、そこで日々やられてきた事柄についての、それから職員の処遇についても不十分なままだったではないかと、それを、そのこども園や小・中学校と同じように、同じ子どもですから、その子どもの成長発達に責任を持って必要な支援をしていくんだと。平日の放課後、夕方７時までというのは、限られた時間といえば限られた時間ですけども、学校が終わってほっとしているという、そうした部分もあるけども、そうしたことも含めて、やっぱりこの子にはこういうことが必要という、そうした立場での支援、それから支援員さんにもしっかり勉強して、必要なサービス提供をしていってくださいというような行政としての関わり方をされるべきではないかなというふうに思います。そうしたことで、４点について質問をさせていただきます。
○議長（浜中 武仁君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 信原議員のお尋ねの
放課後児童クラブの現状と委託仕様書の違い並びに民間委託後の運営あるいは取組についてでございます。
まず、湯梨浜町
放課後児童クラブの現状と運営業務委託仕様書の間の違いについてでございます。支援員の報酬は、役場の他の職種を参考にしながら、１時間当たりの金額設定をいたしております。令和２年度から会計年度任用制度の創設により、報酬は１時間当たり９２５円に、あわせて通勤手当・期末手当・各種休暇制度も適用されるように処遇改善されてきました。
また、令和３年度は２年目、勤務された方に対し、時間単価が９３２円に上がっています。これは会計年度任用職員の給料がそういう、３年間は少しずつ上がっていくという形になっているからでございます。
ただし、この単価は国が一律に金額を定められているものではなくって、各自治体で時間単価の設定が異なっております。そのため、仕様書には、近隣の他市町の金額が湯梨浜町と比較し低い場合に、その額に合わせて単価設定を下げないように記載したところでございます。
また、現在は、各児童クラブで常勤者がローテーションを組みながら対応しており、責任者を設けていないことからも、役職手当等の支給は行っておりません。
次に、
放課後児童クラブと一体的、または連携して実施するとされている、放課後子ども教室やゆりはま自主学習の広場の記載が今回の仕様書になく、取組内容に追加すべきではないかというお尋ねです。
仕様書には、子ども教室、自主学習の広場等具体的に示してはいませんが、考え方としては、学校との連携、地域関係機関との連携という項目の中に含まれているものと考えております。
なお、このほか、定めのない事項は全てについて協議の上、決定することといたしているところでございます。現在は、小学校１年生を対象とした自主学習の広場に参加する児童は、終了後、児童クラブへ来られて、保護者の迎えを待たれたりということもされており、既存の事業連携は、引き続き行っていただくよう調整をいたします。
先日開催いたしましたプロポーザルの審査会に、教育長、生涯学習・
人権推進課長にも、私は出てないんですが、副町長が出席しておりますが、同席いただき、学校、子ども教室との連携について質疑、確認をさせていただいているところでございます。
業者のほうの提案では、地域住民の方やボランティアグループの協力をいただきながら、お祭り、イベント・絵本の読み聞かせなどの交流活動を実施し、多世代交流の機会を計画されているように、そういう提案もあったようでございます。
子どもたちが、日々の遊びや生活を通じて、自主性・社会性・創造性を養うことを目的に、連携を義務づけるのではなく、お互いに協力し合いながら事業を進めていきたいと考えております。この項目につきましては、教育長からも答弁をいただきます。
次に、選定事業者に決定した理由及び仕様書の内容を確実に遂行するためには、現場職員、担当職員の業務の増大及びその対応ということについてのお尋ねがございました。
まず、委託業者の決定につきましては、以下の点で評価が高かったというふうに聞いております。１つは、事業実績でございます。決定事業者は、全国的に
放課後児童クラブを運営しておられ、実績・成果・関係者評価も確認することができております。
２点目は、支援員の確保についてです。決定事業者は、他町で既に事業運営しておられることから、有資格者の支援員の確保もできており、仕様書に示す支援員数も、現在勤務の支援員の不足分を担うこと。また、他町児童クラブからのバックアップによる職員対応ができる旨、確認をすることもできております。
３点目は、保護者との連携、意見・苦情処理体制についてでございます。決定事業者は、ＩＣＴを活用し各保護者への日々の活動状況を情報発信していること。意見箱の設置、保護者面談・意見交換会の実施、アンケートを定期的に行うなど、保護者の声を聞くたくさんの機会を設けておられることが充実しているというふうに理解しているところでございます。
４点目は、人材育成のための研修計画についてでございます。決定事業者は、ＩＣＴを活用し多分野の研修内容が充実しております。
決定事業者は、このような観点から優れているものと判断したものでございます。
次の現場職員や担当者の業務に対しましては、事業者が計画書・予算書・各種マニュアル等を作成し、子育て支援課がチェックすることにいたしておりますが、そのことにつきましては、今までは町直営で実施しておりますので、町が作成し、自らがチェックするという格好でございましたが、業務を委託するということになりますと、どの業務においても基本的には事業者が作成されたものを町がチェックする形で実施していくことになります。したがいまして、このような義務につきまして、委託後は各児童クラブの支援員がするのではなく、統括責任者が配置され、営業所等と相談しながら実施されることになります。
支援員に事務的な負担が増加することなく、今まで以上にしっかりと子どもに関わっていただけるのではというふうに考えております。職員を増やしたりする必要もないというふうに考えております。
最後に、契約は３年契約ということでございますが、これを町営に戻す可能性についての御発言がございました。
仕様書の中で委託契約の解除について記載しており、まず１つは、委託契約に定める事項を履行されなかったとき、それから関係法令等に違反するとき、違反の解消がなされない場合がつくと思います。それから、有資格者を配置しないとき、資格の取消し、停止を受けた場合を含む。個人情報漏えい等・不法金品収受が判明したとき、改善指示が実施されないとき、以上のようなことがあった場合は、運営業務の委託期間中であっても、契約解除・業務停止命令を出すことができます。
また、お話にありました、３年間の経過後につきましても、３年間の業務実績、自己評価・外部評価等を参考としながら、その後の対応について判断することになろうかというふうに思っております。
基本的には支援員の確保等大変な課題もありまして、この民間委託ということを考えた理由の一つでもありますけれども、このような内容で実施していただければ、よりよいサービスが提供できるのではないかというふうに考えております。
また、議論の中でございました、現在の職員の継続雇用等につきましても、面接はもちろんなさいますが、その上で配慮していくという御回答をいただいているようでございまして、御理解を賜りたく存じます。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 信原議員の御質問にお答えいたします。
私のほうからは、２点目の、湯梨浜町学校・家庭・地域連絡協力推進事業実施要綱に基づく、
放課後児童クラブと放課後子ども教室やゆりはま自主学習の広場との連携について答弁させていただきます。
湯梨浜町学校・家庭・地域連携協力推進事業実施要綱は、令和２年度に制定をし、学校・家庭及び地域住民が相互の連携並びに協働することにより、地域社会全体の教育力の向上及び子どもたちが安心して暮らせる環境づくりを推進するために実施する事業について規定しています。
現在、この要綱に基づいて実施している事業は３つあり、１つが、子どもたちの安心安全な活動場所を確保し、地域住民等の参画により学習及び体験交流活動の機会を提供する放課後子ども教室、２つ目が、
放課後児童クラブが実施する事業と一体的に、または連携して地域住民等の参画による学習支援または体験活動事業を実施するゆりはま自主学習の広場、３つ目が、中学校と連携して地域住民等が参画し実施するゆりはま地域未来塾です。
今回御質問いただきました
放課後児童クラブと一体的または連携して実施している事業は、ゆりはま自主学習の広場となります。国が示している新・放課後子ども総合プランにおいても、
放課後児童クラブと本町ではゆりはま自主学習の広場と称している放課後子ども教室の両事業を一体的、または連携して小学校内で一体型として、１万か所以上で実施することを目指すとされています。
本町のゆりはま自主学習の広場の運営のために設置している、ゆりはま自主学習の広場連絡協議会において、構成メンバーとして
放課後児童クラブ支援員の代表の方に参画していただいており、日頃から欠席児童等の情報共有するなど、連携を図りながら進めています。
今後もゆりはま自主学習の広場は、学校、
放課後児童クラブと連携していきながら進めていく予定としています。
放課後児童クラブの委託業者が決まれば、ゆりはま自主学習の広場と学校、
放課後児童クラブとの連携について協議し、これまでと同様に連携していくように考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問はありませんか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 今の自主学習の広場とか、それから子ども教室などに関連してのことですけども、
放課後児童クラブの取組の内容や在り方についてですね、保護者のほうから、もっと勉強に力を入れたってくれという、そういう要望が年々強くなってきてるんだという話を聞いてまして、保護者もいろいろですけども、そうした要望をまともに受ければ、本当に
放課後児童クラブの在り方を変えていくというような、そういうことにつながりますし、それから今の自主学習の広場なり子ども教室をさらに充実・発展させてということであれば、そのやっている場所を、今現在は羽合地域と東郷地域中心で、泊のほうにはないというような、そういう話ですが、その場所を増やしていくというようなことや、１か所当たりの人数を増やすというような、そういう取組も必要になってくるのかなというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 放課後子ども教室と
放課後児童クラブ、それぞれ役割がございます。それで、ゆりはま自主学習の広場につきましては、月に２回なり３回なりという形でしております。
放課後児童クラブにつきましては、午後が、平日は毎日、それから土曜日は町内１か所という形でやっておりますので、頻度であったりとか、あるいは目的は違います。ゆりはま自主学習の広場は、つまり学習習慣の定着ということを目的にしておりますし、放課後子ども教室、
放課後児童クラブにつきましては、共働きの御家庭の子どもたちが放課後安心安全に過ごして、多様な体験であったり、活動を行うことができるということが大きな目的で、そのことの目的が違います。
また、
放課後児童クラブにつきましても、それぞれの地域で例えば家庭学習というか、学習に特化した
放課後児童クラブ、子ども教室があったり、あるいは今、子どもたちが安心安全に活動できるような、そういう見守りであったり、そこの中で宿題を少し見ると、それぞれのやり方でありますので、狙いも違うというか、スタイルが違うというような形でやっておりますので、先ほどおっしゃったように、例えば放課後子ども教室がどんどん増えていくとか、ゆりはま自主学習の広場をどんどん広げていくとかという、そういうところについては、現在のところ考えておりませんというところでございます。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） さっきも言ったように、保護者のほうからは、児童クラブでももっと勉強に力を入れたってくれという、そういうことに対しては、今後その委託事業者がその辺りは直接的には担当するいうことになるんですけども、それとは別に、子ども教室とか自主学習の広場の設置箇所を増やすとか、定員を増やすという、そういうことは当面考えてないという、そういうことで受け取っていいですね。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君） 先ほど申しました、放課後子ども教室につきましては、あくまでも地域の方が自主的に行っていただいているところを、教育委員会として安全指導員であるとか、学習支援員であるとかという形での応援をさせていただいているということですので、あくまでも地域のことを主体にやっていただいているということですので、そちらについては今のところ増やすという、そういう方向にはないというふうに考えています。自主学習の広場につきましては、繰り返しになりますが、教育委員会も関わりながら、教育総務課が関わりながら、指導主事等も関わりながらやっておりますので、また
放課後児童クラブとは少し性質が違うということで御理解いただくというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜中 武仁君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） 多分言われているのは、保護者アンケートの中で、学習機会というか、学習の時間を増やすとか、そこに力を入れてほしいという要望があったということではないかと思います。結局、私の考えになってしまいますけども、児童クラブは学習塾と違いますので、親御さんの気持ちとしては、遊ぶだけではなくて宿題を済ませて家に帰ってきてほしいという気持ちではないかと私は思います。児童クラブそれぞれに応じて、宿題を済ませてから遊びましょうというふうに徹底しているところもありますし、逆に友達と遊ぶことを中心でしましょうというふうに方針を持っておられるところもあります。それぞれの児童クラブの特徴があってよかったかもしれませんが、やはりそこで宿題をする時間というのはまずは設けてというような、日常生活の習慣づけも今後やっていくというふうに提案のときにも言っておられましたので、そこについては、する子、しない子もしかしたらあるかもしれませんけども、できるだけそのような方向で進めていくというふうには聞いております。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） この民間委託するに当たりまして、既に民間委託実施しておられるところあたりにも伺って、その様子なんかを職員も見てきたりさせていただいておりますけども、その中で、今は先ほど申しましたように、宿題みんなでやろうね程度の感じで児童クラブやっていますけれども、提案書の中の一部を見てみますと、学年ごとに応じて、小学校１、２年生ですと、要するに事の善悪だとか、そういうことをきちんと教えていくみたいなことも書いてございますし、それからそれが３年生、４年生になりますと、学習時間、上の学年の子が下の子のサポートをすると、そういう取組も書かれておりまして、要するに成長段階に応じた教育的な指導みたいなものも盛り込まれておりますので、その辺は多少やっぱり今よりはよくなるんじゃないかなということで私は理解しておりますけども。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問ありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 今のその子ども教室や自主学習の広場ですね、これがやっぱり地域的な偏在があると思うんです。教育委員会なり学校は、その側面的に援助するだけだという、そういう答弁ですけども、学校側がつくるという、教育委員会側がつくるという、そういうことではないにしても、例えば泊地区にはまだないけども、誰か個人的にでも、グループでもされる方はありませんかね、されませんかというような、そういう働きかけをされるというような、そういうことはされないでしょうか。対象の子どもたちはいるわけですから、もしされる方があれば、よりいいではないかなというふうにも思いますが。
○議長（浜中 武仁君） 教育長。
○教育長（山田 直樹君）
放課後児童クラブにつきましては、放課後等に共働きで保護者の方が来れないというようなお子さんが利用されているというふうに考えておりますので、先ほどおっしゃったように、放課後、見る子どもたちがいないという、そういうお子さんについては、
放課後児童クラブに申し込まれておられるだろうというふうに考えております。その上で、泊地区のほうには放課後子ども教室も、名称が近いのでこんがらがりやすいんですけども、両方子ども教室はないというところでの現在ありはしないかという形でも、現在のところ教育委員会として泊地区のほうでどなたかという形で、自主的にやられるところがあればやっているような形で応援をさせていただきたいと、そういうふうには考えておりますけども、こちらから積極的に働きかけていくと、そういうことについては、現在のところは考えておりません。
○議長（浜中 武仁君） 生涯学習・
人権推進課長。
○生涯学習・
人権推進課長（山﨑有紀子君） 御質問がありました放課後子ども教室、泊地域につきましては、経過なんですけれども、平成１９年ぐらいには泊分館のほうで買物教室をしたりとか、そういうようなことをされている方もありました。放課後の子どもの居場所づくりということで学校の完全５日制の受皿として、いろんな地域がいろんな体験ですとか、宿題をしたりとかというようなこともされていたり、見守りをされていたということもありました。そのうち児童クラブのほうはニーズが多かったんですけれども、スポーツ少年団ですとか、塾に通ったりとか、子どもさんが子ども教室に来られるのが少なくなったりとかというようなこともあったのかと思いますけれども、子ども教室としては平成２８年度で終了しておられます。いろんな地域で子ども教室が、子どもの居場所づくりということで、東郷地域にしても、羽合地域にしてもされた経緯もあるんですけれども、ずっと継続的にというような形でないものもあります。例えば、東郷地域の大介というグループが、キャンプだとか、クリスマス会だとか、体験的なものを月に１回されたりとか、長瀬についてもそうなんですけれども、そういう体験事業としてされているところもありますし、舎人会館のほうでは、ずっと高齢者とも触れ合いながら、おやつ作りしてみたり、野菜作りしてみたりというような、そういう居場所づくりされて、いろんなその地域地域に合った形で放課後子ども教室というのはなされています。児童クラブとの大きな違いは、会計年度任用職員という形ではなくって、謝金というような形で、そういう支援していただいていた方に謝金というような形でお支払いをしているというような形になっております。本当に中には学習を中心にされているような橋津の子ども教室というのもありますけれども、やはり地域のニーズまたはしてくださる方の思いというのがありまして、そこを大事に応援をさせていただいているような状況であります。以上です。
○議長（浜中 武仁君） 信原議員、追加質問ありますか。
信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） 質問ではなくて要望になるんですが、最後にです。皆さんも見られたと思いますけども、これは先月、２４日の日本海新聞の記事で、日吉津村を紹介した一面、全体の記述ね、それで日吉津村の大きな特徴として、子育てするなら日吉津、住民８割が安心して子育て。今日の先ほどの中森議員の話の中でも、湯梨浜も子育てに力を入れているんだという、そういうことがあったんですけれども、以前から多少日吉津はこういうことに力を入れているということも知ってましたし、改めてこの記事が出たんで、それで日吉津のほうに問い合わせたり、資料を取り寄せたりしてみたんですが、町長や担当課の課長さんなんかにもコピーを渡しておりますが、左側が２か月に１回、湯梨浜でいえば町報です、それに挟んで全ての家庭に配っている。今現在なり、これまで、先月なり、こういう取組をしましたと。これからこういうことをしますというのを写真入れて、全ての家庭に届けておられると。それから、右側は、その児童クラブを利用している子どもの家庭だけですけども、毎月、これまでの行事の取組の様子、それから今月の取組の予定というのを、それをこういう形で出しておられるということで、湯梨浜では、児童クラブにしても、子ども教室とかそういうものも、知らない人はそんなものあるだかいな、やっとるだかいなっていう、そういうことだというふうに思いますし、町報のほうにこうしたものが一緒に添えられてということもこれまでなかったと思いますので、今後は民間の事業者になるんですけれども、できればこういうことで、どういう取組がされているかということを広く知っていただいて、そして町全体で子どもたちを見守り育てていくという在り方になっていけば、よりいい、賢い子どもになるんではないかなというふうに思いますんで、これから事業者といろいろ引継ぎをされたり、それから定期的に今現在どういう取組やっておられますか、これまでどうだったですかというようなことを話をされるときに、こういうものについても、よそはこうだけどという、そういう話もしていただければいいかなというふうにも思います。よろしくお願いします。
○議長（浜中 武仁君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） 今回のプロポーザルの審査会のときに、この点も尋ねたところです。うちが先ほど最初の質問の中で、町のほうがしてないことということを言われた部分で言われた、今こういうことを、事業をやってますとか、子どもの様子はこうですというのをホームページでお知らせしてないなというのは反省しております。そういう意味で、民間になったからということで、保護者さんにはＩＣＴを使った日々の情報というのは流されるようですけども、そういうもの等をうちのホームページでも流させていただいたりとか、町報を使って、こういうことをしてますよというのを流させていただくことは可能ですかという御質問をしました。逆に使わせていただけるんでしたらお願いしたいというふうに言ってくださってますので、そっちの方面についても、情報公開じゃないですけども、進めていきたいと考えています。
○議長（浜中 武仁君） よろしいですか。
生涯学習・
人権推進課長。
○生涯学習・
人権推進課長（山﨑有紀子君） 今、お配りいただいたのが児童館だって言われたもので、ちょっと紹介させていただければと思いまして、湯梨浜町には児童館が２つございまして、浜児童館と田畑児童館がございます。それぞれ同じようにこのようなものを作っておりまして、こども園ですとか、小学校ですとか配っていたりしています。内容も、工作ですとか、避難訓練ですとか、ほぼ同じようなものをやっているなというふうに見させていただきました。田畑児童館のほうも年間の行事などを写真で飾って見ていただけるようになっていますので、ぜひお運びいただけたらと思います。
○議長（浜中 武仁君） 信原議員。
○議員（11番 信原 和裕君） このタイトルは児童館というふうになってるんですが、これは日吉津独自の言い方で、村としての児童クラブの取組を紹介した、報告したという、そういうことです。
○議長（浜中 武仁君） よろしいですか。
以上で信原和裕議員の一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（浜中 武仁君） 暫時休憩します。
午前１１時５３分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（浜中 武仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（10番 増井 久美君） １０番、増井です。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
その前に、ロシアがウクライナを侵略し、ウクライナの人たちやウクライナに大きな被害を与えております。ロシアは一日も早くウクライナから撤退すること、そして一日も早く平和が訪れることを祈念してやみません。
では、質問に入らせていただきます。自治体におけるジェンダー平等をどう進めるかという内容で質問いたします。
本年１月、琴浦町において女性町長が誕生いたしました。県内でも初めてということで、喜びとともに、期待も寄せているところです。町村合併時に私が町長に立候補してから、何人かの女性が町長に立候補しましたが、実現いたしませんでした。ようやく女性の町長が誕生し、本当に心から喜んでおります。女性が行政のトップに座ることが当たり前になったと、あと半数以上の自治体がそうなっていくことも願っております。
しかしながら、世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は、政治、経済、健康、教育の分野を比較したもので、２０２１年に日本は１５６か国中１２０位と、１０年前の１０１位から大きく順位を下げています。特に、政治分野で１４７位、経済分野で１１７位の、総合順位を引き下げています。では、当町はどうなのか。特に行政分野ではどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
我が町は、第４次ゆりはま男女共同参画プランをつくっています。平成３１年度から３５年までの、このプランがきちんと理解され、実践されているのか、それらを含めてお聞きしたいと思います。また、このプランを最も重視し、先頭を切って実践すべき行政の在り方はどうなっているのかも、併せてお聞きしたいと思います。
そこで、質問をしたいと思います。今回の通告書に書いておりますが、１番、本町の公務員の課長以上の女性の比率はどうなっているのか。２番目に、各種審議会、各委員会等での女性の比率はどうなっているのか。③番、会計年度任用職員は各課においてどれくらいいるのか。全職員の中での比率は、男女の比率はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
町長は今議会に、ＳＤＧｓ推進事業を上げておられます。ＳＤＧｓとは、国際社会の共通の目標であり、持続可能な誰一人取り残さない社会の実現を目指すものです。その中の一つが、目標５、ジェンダー平等を実現しようです。町としてこのジェンダー平等を実現しようをどう捉え、どう実践していくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（浜中 武仁君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員お尋ねの、自治体におけるジェンダー平等の推進ということについてでございます。
まず、本町の実態と在り方についてのお尋ねです。
最初に、当町の職員のうち課長級以上の女性の職員の割合などについてお答えいたします。
当町の課長級以上の職名としましては、課長、それから室長、参事、園長がございますが、これらのいわゆる管理職の女性が占める率は、令和３年４月１日現在で２９％ということになっております。人数で申し上げますと、管理職員３１人のうち女性が９人、男性が２２人という状況でございます。
県内市町村の平均は２５．３％、鳥取県は２２．０％、全国の町村の平均は１４．８％となっております。なお、県内市町村の平均の２５．３％は、全国の都道府県の中で最も高い数値となっているようでございます。
次に、当町におけます各審議会・委員会等における女性の占める割合についてです。
自治体には幾つかの種類の委員会等があるわけですが、地方自治法第１８０条の５の規定により設置しなければならない委員会等の委員、具体的には教育委員会や選挙管理委員会の委員、監査委員あるいは農業委員会委員、それから固定資産評価審議委員会ですが、これらの委員会等における女性の委員の割合は、当町では２２．７％、県内市町村の平均は１９．７％、鳥取県では４２．４％という状況になっております。
また、地方自治法第２０２条の３の規定に基づく執行機関の附属機関としての審議会等、例えば民生委員推薦会や防災会議、公民館運営審議会、情報公開審査会などだったと思いますが、これらの審議会等における女性の比率は、湯梨浜町で２９．７％、県内の市町村の平均は３１．７％、鳥取県は４２．８％という状況になっております。
当町では、平成１６年の１０月に、これは合併時でございますけれども、住民参画推進のために湯梨浜町附属機関等の委員構成の基準等を定める条例というのを持っておりまして、附属機関等の委員の構成は、法律の定めによる等やむを得ない場合を除き、男女いずれか一方の委員の数が、１０分の３を下回ることがないよう規定しているとこでございます。
また、今年度策定いたしました第４次総合計画の重要目標成果指標（ＫＧＩ）の中で、男女共同参画の推進の政策・方針への女性の意見の反映で、地方自治法に基づく審議会・委員会などにおける女性の割合を令和７年には４０％とする目標を掲げているところでございます。現在２９．７％であり、元の条例のほうの規定はおおむね満足しているところですが、総合計画の目標に沿ってさらに努力していかなければならないというふうに考えております。
次に、３点目の会計年度任用職員の数等についてでございます。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員の３点目のお尋ねは、東郷地域の過疎対策についてでございました。
まず、東郷地域振興の骨子ということでございます。
基本的には、第４次総合計画の目指すべき将来像「住みやすく 魅力と活気あふれる 愛のまち」を掲げ、実現するための５つの目標、「安全で住みよいまちづくり」「にぎわいと活力のあるまちづくり」「未来を創造する先駆的なまちづくり」「共に支え合う 町民が主役のまちづくり」「志をもって 共に学び 明日を拓く ひとづくり」、これらの達成のための施策を通じて、地域の持続的発展に向けた積極的な取組を推進いたしますとともに、豊かな自然環境や地域固有の伝統文化、都市部にはない住民間の温かい関係性が残る地域でございますので、その価値を将来的に継承していき、都市部にはない魅力と活気あふれる地域を目指したいというふうに考えております。
計画期間につきましては、令和４年４月１日から令和８年３月３１日までの４か年計画とします。計画期間の終期は泊地域と同じとなります。
分野別の施策につきましては、現在、計画の素案づくりを進めているところですので、まだはっきりとはお答えできませんが、東郷地域の特色のある主な事業を思いつくままに上げてみますと、特産二十世紀梨をはじめとした農産物の生産振興及び農業生産基盤の整備並びに担い手育成、内水面漁業の振興、松崎地区内水対策事業、新長江団地等の町営住宅整備、龍鳳閣の老朽化対策事業、旧東郷中学校跡地の利用推進関係事業、羽衣石城及びその城址群の国指定の推進、ＪＲ松崎駅トイレ整備など様々な事業を思ってます。温泉を活用したこともいっときちょっと考えてたこともありましたけども、そういうものも想定できるかなと思います。
これらにつきまして、過疎地域持続的発展計画、いわゆる過疎計画でございますが、この計画にしっかりと盛り込んで、有利な財源である過疎対策事業債を活用しながら、東郷地域の持続的発展に向けた取組を進めてまいりたいと考えてるとこです。
続いて、東郷地域の過疎計画の方針についてでございます。
先ほどの松岡議員の御質問にもお答えしましたように、東郷地域の過疎計画につきましては、昨年９月に策定しました泊地域を対象とした過疎計画に東郷地域を加え、さらに取組の充実を図ることができるよう計画を変更することとしております。
計画の変更に当たりましては、過疎計画策定委員会による計画の調査、検討行いますが、その委員数につきまして、現在の湯梨浜町附属機関設置条例では、１５名以内と定めているものを、２１名以内に改正したいと考えており、本議会に条例改正案を提案させていただいております。過疎計画策定委員会の現在の委員数は１１名でございますが、委員の構成を再編し、東郷地域の委員さん方も含めて２１名とするような形で予定しておるところでございます。
議員御指摘のように、東郷地域の多くの住民の要望等をお聞きするため、地域に出向いて直接事前に御要望をお聞きする機会を設けることも考えましたが、コロナのこと等を考慮いたしまして、差し当たって一番最初の作業としては区長さんへのアンケートに切り替え、その作業を開始しながらなるべく早い時期に、コロナのこともありますけども、その取りあえずアンケートでいただいたものを集約した頃にまた住民の皆さんの意見を伺ったりとか、あるいはそれをさらに審議会にかけて一定の方針が出たときに発表とか、チャンスをしっかりと捉えながら住民の皆さんの意見、御希望も伺ってまいりたいというふうに考えております。
限られた時間の中での計画の変更となりますけども、できるだけ早く多くの住民の皆さんの要望等が反映できるように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 追加質問がありますか。
米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） これから策定委員の方を募集されるってこと、もう募集はかけておられるわけですけれど、ちょっと気になるのが、今回も２月の何日でしたかね、ホームページの中では出ておるんですけど、大体１か月ぐらいの募集期間ってことであるんですけども、前回っていうか、今までの策定委員の中では公募の方がなかったと、その辺ちょっと懸念するっていうか、泊地域のほうはずっと長くあって、部分的な見直しみたいな形、ちょっともしかしたら関心がだんだん薄くなったんかなみたいなことも感じるんですけど、やはり地域のことを皆さんがしっかり考えていくっていうのが本当に一番こういう部分じゃ大事なところじゃないかなと思いますんで、もう今回の募集もホームページのほかには何かほかにされたんでしょうかね。その辺とこもちょっと一つ聞いてみたいと思いますし、今後もしっかり、先ほど出向いてってこともありましたんで、皆さんの意見を吸い上げながら、そこでおしまいじゃなくて、ずっと皆さんに意識していただきながら、少しでも結果が出たら案を示されてっていうか、成功事例を少しでも積み重ねながら、ずっとこの計画が皆さんに関心を持ち続けられるようなやり方で進めていただけたらなと思います。ちょっと２点、申し上げます。
○議長（浜中 武仁君） 企画課長。
○企画課長（上井 明彦君） 先ほどの公募の関係ございますけども、ホームページ以外に町報の３月号で公募の委員を募集いたしております。これは２名ということでさせていただいたとこですけども、今現在の策定委員会につきましては公募委員の方が残念ながら、現在１１名ということでございますけども、公募につきましては特に地域、東郷地域というふうに定めてませんでして、広くそういった過疎対策について、いろいろ地域の振興について御意見いただける方の公募を求めてますので、ぜひ多くの方に公募をしていただければ、応募していただければありがたいかなというふうに思っとります。
そういったあとの委員さんにつきましては、いろいろ専門分野といいますか、学識経験者ということで農協さん等いろいろ団体に入っていただくようにしとりますので、そういった方と併せまして策定委員会で、住民の皆さん意見を聞かせていただくときに何もなしで意見を、皆さん方がちょっとなかなか分かりにくかったり、意見がちょっと出にくかったりすると思いますので、ある程度案みたいなもんですね、完成したものではなくて、ある程度固まった段階で御意見をいただくような機会を地域に出向いてしていければなというふうに思ってますので、こういった形で地元の方の意見を踏まえて対応してまいりたいと思いますし、またこれが９月の議会のほうに上程させていただく予定にしておりますので、時間との勝負ということになりますので、すごく限られた時間になりますけども、そこできっちりしたもんできるだけつくりたいと思っていますけど、もし足らないとこがありましたら後の委員会でも変更とか今までもさせていただいてますんで、そういった対応も取らせていただくことになると思いますけど、とにかく十分意見を踏まえて計画をつくってまいりたいというように思ってます。以上でございます。
○議員（２番 米田 強美君） 町長からはどうですか。この対策によって皆さん関心を呼び込んで、これから継続して関心を持ち続けていただけるような施策ということについてはどうお感じでしょうか。
○議長（浜中 武仁君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） やっぱり松岡議員のお尋ねのときにも申し上げましたけども、要するに単なる財源充当だけじゃなくって、やっぱりそこにある地元の皆さんがこういうことやりたいっていうものを加え込んでいって、それが永続する形に持っていけるようなものをつくり出したい。今、泊の例で申し上げました潮風の丘のこととか陸上養殖なんかはそういった意味で個別の資源を生かしながら過疎債を使って取り組んだという側面がございますので、東郷地域のほうでぜひともそういう内容を地元の皆さんとの話の中で拾い出して実現に結びつけていくと、そのことが皆さんがこの過疎債の有用性御理解いただけますし、弾みがつくことになることだと思いますんで、議員の皆さん方にもどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（浜中 武仁君） 米田議員。
○議員（２番 米田 強美君） じゃ、よろしくお願いしますということで、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（浜中 武仁君） 以上で米田強美議員の一般質問を終わります。
以上をもって一般質問を終結します。
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○議長（浜中 武仁君） お諮りします。８日から１６日までは委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜中 武仁君） 異議なしと認めます。よって、８日から１６日までは休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
なお、１７日の本会議は午前１０時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。御苦労さまでした。
午後４時０８分散会
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